ハッピーライフイン沖縄

　現場からの悲鳴　

　　　行政は悲鳴を受け止めよ

着工前審査の厳格化は耐震強度の偽装防止が目的であり、それ自体に異論はない。だが、地域事情をほとんど考慮しない画一的な行政の対応で、県内の建設従事者の多くが悲鳴を上げているとしたら、看過できない。

新設住宅着工は今年に入り、全国は５％台の減少で沈静化してきたが、沖縄は、逆に５６．７％減と落ち込み幅を広げ、厳しさを増している。

国交省には、現場の悲鳴を受け止めてもらいたい。広がる混乱を食い止め、正常化することは行政の責務だろう。

一方、建設業界も、改正法が耐震強度偽装の反省から制定された事を忘れないでほしい。審査の緩和は「住まいの安全」が大前提であることをこころする必要がある。

建設現場の決起　琉球新報３．３１社説より