ハッピーライフイン沖縄

この記事は２００９年１０月２９日の過去の記事ですが。


普天間飛行場移設問題　（琉球新報１０．２８）

作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏と元県知事の大田昌秀氏の講演会で、

　佐藤氏は閣僚の中から普天間飛行場の県内移設を容認する意見が出ていることについて「沖縄は大変な局面に来ている。
ゲーツ（米国防長官）が官僚を脅したら、ふらふらしている」と懸念。
「アメリカはデモクラシー（民主主義）に弱い。（県外移設を求める）民意を直接ぶつけられれば分かってくれると思う」と話した。
その方法として「鳩山（由紀夫）首相の心をつかむために手紙を書くことが有効だ」と呼び掛けた。

　県民性について「頭がいい。
生き残るための知恵を持っている」と評価し「沖縄の力を過小評価すべきでない。
保革の枠組みを超え、想像力を持って未来のビジョンを描くことが大事」と話した。

　大田氏は「沖縄の経済は基地がないと成り立たないと言われるが返還されれば雇用や所得は増える」と話し「辺野古に（普天間代替施設が）造られたら沖縄に明るい未来はない」と断言する。
「大事な場所を戦争に使わせる必要はない。明るい未来を切り開いていくために戦争、差別のない国をつくる」と沖縄の将来像について述べた。

　　国会で『激論』を期待します。


２０２３．１０．３１
朝日新聞デジタル
辺野古移設、代執行は「最後の手段」　過去にも基地問題で係争



　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、新たな区域の埋め立て工事に必要な防衛省の設計変更申請について、斉藤鉄夫国土交通相は５日、国が県に代わって承認する「代執行」のための訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。裁判で国が勝訴し、地方自治体の事務を代執行すれば初めての措置となる。

　代執行は、2000年の地方分権改革で改正された地方自治法に盛り込まれた手続きだ。
「国と対等」とされた地方の自治を奪いかねない異例の措置のため、厳しい要件が設けられており、総務省の担当者は「最後の手段」としている。