マッカーサーの三布告と軍票B円

マッカーサーの三布告と軍票B円
Bs1の「昭和の選択」を観た。





敗戦国日本の決断 マッカーサー「直接軍政」の危機
　「日本國民ニ告グ」で始まる「三布告」この布告はすでに10万枚印刷されていて、占領中は英語を公用語とすること、占領軍が裁判権を持つこと、軍票の使用、の3点が書かれていて、ポツダム受諾の翌日９月3日の朝10時に布告することになっていた。

日本は大陸で軍票を出して、植民地の経済が崩れるのを知っていたから、

　午前一時までマッカーサーと逢えずに、内閣から重光葵外務大臣が総司令部に赴き、
重光は翌日マッカーサーに面会し、「三布告」は撤回されることとなった。


　沖縄では戦後、５回も通貨交換が実施された。米軍が発行した軍票の（Ｂ円）のほか、日本円も法定通貨として認めた。その後、日本円のみを法定通貨とする時期もあったが、一般にはＢ円が普及。４８年７月に法定通貨をＢ円のみとし、５８年９月には米ドルへ切り替えられた。そして日本国への復帰でまた日本円へ（合計６回の通貨交換）

730　（車も左ハンドルから右へ、交通方法もアメリカから日本方式へ）

　琉球政府は、司法、立法、行政機能を備えた政府だったが、米国民政府は琉球政府の決定を破棄する権限を持っていた。
第１代高等弁務官、ジェームズ・E・ムーアから、２代目はドナルド・P・ブース（八重山ではおならのことをピーというので小学校の頃、ぴーぶーすと揶揄していた）３代目のポール・キャラウェイ（彼は琉球にとって「自治は神話である・自治神話論」や立法院で可決された法案を無視するなど、キャラウェイ旋風といわれた。）ワトソン、アンガー、ランパートと弁務官が６人いた。


　

昨年12月の「少女誘拐暴行事件」を
日本政府は沖縄県知事に知らせずにいた。
沖縄では米兵の起こす事件に、
県民は怒り苦しみ「コザ暴動」も起きた。
　
いまだに沖縄は、
植民地のままである。